社員としての地位を保つたまま、一定期間就労義務が免除されるのが休職制度です。労働者が仕事を失うことは重大な問題ですし、企業にとっても教育投資をして戦力化した労働者を失うことは、経営資源の大きなマイナスとなります。そこで、休職制度が適用されるわけですが、その種頬には以下のようなものがあります。（1）病気療養休職−業務外の員傷または病気による場合（2）公職休職−国や地方自治体の議員になり、就業できなくなった場合（3）刑事休職−刑事事件で身柄を拘束され、就業できなくなった場合（4）出向休職−会社の都合により出向する場合（5）特別休職−そのほか会社が休職を必要と認めた場合（海外留学・ボランティア等）就業形態が多様化するなか、今後様々な事態に対応できる休職制度の整備が必要になると思われます。
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また、海外留学などを認める特別休職制度は魅力的な雇用条件としてアピールでき、企業にとってもメリットが大きいでしょう。休職期間中の処遇については、法律上の規定はありませんが、休職時期や休職期間、復職後の取扱い、賃金支払いの有無、勤続年数への通算などについて、就業規則などに明確に規定しておく必要があります。