派遣社員だけでなく契約社員やパートタイム労働者を含めて、非正社員の待遇を改善するための政策をどこまで実施するかである。例えば、職業訓練を受けやすくする、雇用保険を受給しやすくする、家族のある非正社員の場合には住宅を供給するなどの措置だ。今回の派遣切りでは、世論の支持もあって様々な策が即座に打ち出されたが、どれもこれも財源が伴う措置だ。どこまで手厚くすべきなのか、その負担は誰が負うのかは間違いなく議論になる。
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また、派遣会社に対する規制についてである。金融危機以前から、派遣会社の違法な二重派遣などが問題視されてきたのは周知の通りである。いくら若い企業とはいえ、上場企業にあるまじき不祥事もあった。そのため、派遣会社に対する規制を強化すべきという議論は根強くあるが、争点となるのは規制のレベルだろう。最も強硬な意見としては、派遣料金から派遣労働者の賃金を引いたマージンの上限を定めるというものである。いわば、派遣会社の儲けの額を固定するのだ。それに対して、政府が昨年に国会に提出した労働者派遣法の改正案は、派遣料金、派遣労働者の賃金、これらの差額の派遣料金に占める割合等の情報公開を定めている。そして、派遣労働者を受け入れる企業に対する規制のあり方である。当面、争点となってくるのは、派遣労働者の受入期間だろう。現在は最高3年まで派遣労働者を使っていいが、これを以前のように1年問に短縮するかどうかが議論となるのではないだろうか。また、「派遣労働者の給料と正社員の給料をどのようなバランスで決めるのか」ということについても議論となるだろう。