雇用と報酬の双方において制度変更を進めているグループは、相対的に小規模、大幅な利益減少、サービス部門中心、組合組織率が低いといった特徴があるのに対して、報酬に関してのみ制度変更を進めているグループは、同じく大幅な利益の減少ではあるが、相対的に大規模、企業資産すなわち含み益の保有、製造業が中心、組合組織率が高くかつ強い労使協議制を備える、といった特徴かあることが指摘されている。後者のグループが日本的
雇用維持しながら、報酬・昇進の制度変更を進める雇用... の続きを読む
高額な年俸をとる5パーセントの人たち、中でもそのトップクラス、アメリカでトップ・エグゼクティブと呼ばれる人々は、週80時間は働いている。まず月曜から金曜日まで、朝7時から夜9時まで働いたとして1日14時間、その5日分で70時間。そして、残り10時間分は当然、土曜か日曜の休日に補うというモーレツな仕事ぶりである。むろん、その間ずっと休みなく働き続けるわけではない。彼らにだってファミリーとの生活がある
アメリカのトップ・エグゼクティブは週80時間働く... の続きを読む
外国人と日本人とが一緒に仕事をするうえでは、背景となる文化の違いの影響を受ける。たとえば、日本人と中国人とが一緒に仕事をするときには、言葉以外にも、やりにくさを感じるポイントがあることがわかっている。日本人は中国人に対して「仕事が雑でいいかげん」と感じ、中国人は日本人に対して「本質的でない細かいことにこだわる」と感じる傾向があるようだ。また雇用関係がない業務委託者に対するマネジメントについては、指
ダイバーシティマネジメントが管理職としての評価を左... の続きを読む
どのように具体化されるかについて明示できるわけではないが、外部労働市場において「事実」としてなされている評価を社会的なものとする、このことが追求されるべきかもしれない。あるいはその技能形成が現実に衰退しつつあるのなら、それに対処すべく、意識的あるいは計画的な技能形成のための何らかの機関が必要とされている。これは大田区周辺の製造業に関するだけではない。今後、製造業の領域がさらに縮小し、サービスの領域
計画的な技能形成のための何らかの機関が必要... の続きを読む
よく指摘されているように、これには「転職市場の成熟」という環境要因が大きく作用していることは否定しない。転職希望者と募集企業の橋渡しをする人材紹介業は、一九九〇年代後半から、事業者数も売上高も一〇倍近くに急拡大した成長産業だ。特にここ数年は、“第二新卒市場”という入社数年以内を対象とした若手限定市場が拡大中で、これが新卒離職率の急上昇とリンクしているのは事実だろう。これらの市場の売り手になるのは実
転職市場の成熟... の続きを読む
雇用にはさまざまなタイプがある。総合職と一般職、ゼネラリストとスペシャリスト、ラインとスタッフ、長期雇用と臨時雇用、等々はよく使われる対比だが、ここではこうした多様な一肌用のあり方を、ストック型雇用とフロー型雇用という分け方で整理して考えてみたいと思う。日本の企業とりわけ大企業は第二次大戦後急速な発展を達成してきたが、これはストック型の経営のメリットを最大限に活用して仲びてきたといえるように思う。
ストック型雇用とフロー型雇用... の続きを読む
グローバルスタンダードの世界でいう「実力」「能力」とは何か？個人として一体どんな能力を備えていれば、高い値段がつくのか？少なくとも、その判断基準が出身大学による選別ではない。ひとえに生き馬の目を抜くビジネスのせ界で必要な技術や資質を、個人としてその人がどれぐらいもっているかにかかってくる。スペシャリスト、ジェネラリストを問わず人より抜きん出たものがあれば、買い手が入るのが当然である。日本の微温的な
自分で事業計画の立てられる人... の続きを読む
一九八〇年代当時、パートタイム労働からフルタイム労働、すなわち通常の雇用へ転換をはかることが労働運動の主流であり、労働時間短縮についても、正規雇用労働者のワークシェアリングによって、失業問題を解決しようとしていた。これに対してオランダは、パートタイム労働を大胆に促進することによってワークシェアリングをはかろうとしたのである。同国の労働組合は、パートタイム労働を、労働者のニーズにみあったフレキシブル
失業問題を解決しよう... の続きを読む
最近増えている「アルバイト派遣」「日雇い派遣」といわれるスタイルで製造ラインに派遣された、ある神奈川在住の女性は、時給七〇〇円しか支給されなかった。当時の神奈川県の最低賃金は七一二円（二〇〇五年一〇月一日）だから、これは最低賃金法に違反している。この女性の場合、さらに、交通費が一日一〇〇〇円支給されるという話だったのに支給されなかったという。アルバイト派遣は、低賃金であることに加え待遇もハードだ。
働いても働いても生活できない... の続きを読む
社員としての地位を保つたまま、一定期間就労義務が免除されるのが休職制度です。労働者が仕事を失うことは重大な問題ですし、企業にとっても教育投資をして戦力化した労働者を失うことは、経営資源の大きなマイナスとなります。そこで、休職制度が適用されるわけですが、その種頬には以下のようなものがあります。（1）病気療養休職−業務外の員傷または病気による場合（2）公職休職−国や地方自治体の議員になり、就業できなく
休職制度はここまで広がっている... の続きを読む
東大に受かるためには、自分で試行錯誤しつつ苦労して勉強するより、進学塾や予備校などの受験産業のプロフェッショナルの手を借り、その指示を忠実に守るほうが合格率が高いという話を先に紹介した。しかし、それでは自分自身の行動原理を発見することもなければ、自分なりの勝ちパターンを構築することもない。受験のプロのアドバイスがなくなったら、成果が出せるのかどうか判断できない。これでは企業は、この学生の将来に期待
「素の自分」という意味... の続きを読む
「結果として、賃金の格差そのものは拡大傾向にあります。個人の中でも上下はありますが、高い成果を毎年上げ続けて年俸が上かっていく人たちと、それほど賃金の上がらない人たちが出てきています」年俸制を導入してから金額と年齢の相関も変わりつつあり、三〇代の賃金が上がってきている。昔は年齢が若ければ賃金も上がりにくかったのだが、若くても重要性の高い仕事をしている人たちは賃金が上がるようになっている。同じ等級の
同じ等級内で約三〇〇万円の格差... の続きを読む
派遣社員だけでなく契約社員やパートタイム労働者を含めて、非正社員の待遇を改善するための政策をどこまで実施するかである。例えば、職業訓練を受けやすくする、雇用保険を受給しやすくする、家族のある非正社員の場合には住宅を供給するなどの措置だ。今回の派遣切りでは、世論の支持もあって様々な策が即座に打ち出されたが、どれもこれも財源が伴う措置だ。どこまで手厚くすべきなのか、その負担は誰が負うのかは間違いなく議
派遣社員の権利と派遣会社の規制について... の続きを読む